校正及び検定

JCSS校正

メーカーが母体だからできる短納期ワンストップ調整前後校正

 気圧計の専門メーカーが母体の校正機関だから、短納期かつワンストップで調整前後のJCSS校正が実現できます。また、国際相互承認MRA対応しております。

アネロイド型気圧計及びデジタル気圧計

 アネロイド型気圧計もデジタル気圧計もJCSS校正は、気圧計を知り尽くした、専門メーカーが母体の株式会社三王校正室が安心です。

株式会社三王校正室が行うJCSS校正とは

 JCSSとは、Japan Calibration Service System の略称であり、計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度を表しています。JCSSは、「計量標準供給制度」と「校正事業者登録制度」の2本柱から成り、後者についてはNITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構、当時名称は、通商産業検査所)が平成5年11月より校正事業者認定制度として運営しています。平成17年7月1日、制度変更により現在は、校正事業者登録制度として運営されています。
 校正事業者登録制度は、校正事業者を対象とした任意の制度であり、計量法関係法規及びISO/IEC 17025の要求事項に適合しているかどうか等、が登録基準として採用されています。
 登録のための審査は、事業所からの申請に基づき、その事業者の品質システムが適切に運営されているか、校正方法、不確かさの見積もり、設備などが校正を実施する上で適切であるかどうか、などの観点よりNITEによって行われています。
 IAJapan(独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター)の審査を経て、JCSS で登録・認定された校正事業者は、校正機関に対する ISO/IEC17025の要求事項を満たすことで、技術能力があり、かつ我が国の国家計量標準への計量トレーサビリティを満たす、信頼性の高い校正サービスを計測器ユーザに対して提供できることが表明できます。 審査を経て登録が認められたJCSS登録事業者は、その証(あかし)として下に示すような特別な標章の入った校正証明書を発行することができます。登録事業者の発行する JCSS 標章付き校正証明書は、その校正結果が国家計量標準に計量トレーサビリティがとれた計量器を用いて校正を受け、かつ確かな技術力に裏打ちされた信頼できるものであることを、簡潔かつ明確に証明するものとなっています。

株式会社三王校正室はMRA対応事業者

 また、JCSSは、1999年12月にAPLAC(アジア太平洋試験所認定協力機構)の相互承認、2000年11月にILAC(国際試験所認定協力機構)の相互承認(MRA)への参加の署名を行いました。これら国際MRAに加盟したことにより、JCSSは一度の校正で世界中のどこでも受入れられる状況(One-Stop-Testing)の達成に、更に一歩近づいたものとなりました。
 このような背景のもと、現在、国際MRA対応を希望するJCSS登録事業者は、別の任意な契約を締結したうえで、その証として下に示すようなILAC MRA付きJCSS認定シンボルの入った校正証明書を発行することができます。なお、国際MRA対応認定事業者に対しては、登録のための審査に加え、国際MRA対応状況を確認するための定期検査が行われます。

株式会社三王校正室はMRA対応事業者

JCSS標章やJCSS認定シンボル付き校正証明書は、そのマークによって 日本の国家計量標準への トレーサビリティが確保され、かつ校正事業者の技術能力のあることが一目でわかるというメリットがあります。

気象庁検定

株式会社三王の精密型気圧計は気象庁検定適合品

 政府機関または地方公共団体が気象観測を行う場合(研究や教育のための観測を除く)、又はそれ以外の方が観測の成果を発表するため、 あるいは災害の防止に利用することを目的として気象観測を行う場合には、正確な観測、観測方法の統一を確保するために、一定の構造・ 性能を有し、観測精度が維持された気象測器を使用する必要があります。
 この気象測器(温度計・気圧計・湿度計・風速計・日射計・雨量計・雪量計〔検定対象測器)は、 観測に適したものであるかの検査である「検定」に合格したものでなければなりません。(気象業務法第9条)
観測精度が維持されていない気象測器により観測された誤った値が利用されると、災害の予防などに遅れや過ちを生じ、 社会的混乱を引き起こすことにもなりかねません。 このため、気象測器は、検定に合格したものを使用することが求められています。
 検定は、その気象測器の種類に応じて材料、部品及びその組み合わせなどが適切であるかを調べる「構造検査」と個別の精度を調べる「器差検査」の2種類の検査を行います。また、気象庁があらかじめ構造・性能を検査し、「型式証明」をした気象測器(型式証明測器 については、「構造検査」を省略することができます。 これらの検査は、気象測器毎にそれぞれ定められた検定の合格基準に沿って行われます。
 つまり、気象庁検定に合格できるのは、気象庁のお墨付きを頂ける、優れた測器だけになります。

株式会社三王は気象庁認定の認定測定者

 検定の実務は、気象庁長官の登録を受けた登録検定機関(現在、(一財)気象業務支援センターが登録されている)が行っています。
 検定を受けるには、登録検定機関に気象測器を提出する方法と、型式証明を受けている気象測器については、気象庁長官が認めた測定者(認定測定者)が、自らの検査設備で器差の測定を行い、測定結果報告書を登録検定機関に提出する書類審査による方法とがあります。株式会社三王は、登録検定機関に代わって、アネロイド型気圧計及び電気式気圧計の器差測定を行うことができます。

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社内校正(株式会社三王校正)

合否判定が記載される気象庁検定に準拠した手順

 気象庁検定に準拠した手順のうち、「器差検査」のみを行い、その結果を国家計量標準に計量トレーサビリティがとれた当校正機関の標準器との「器差」で表記します。試験成績書には、圧力試験と温度試験のそれぞれの結果を記載し、気象庁検定の合否判定基準又は校正品の仕様を判定基準として、合否判定を行います。この他に、お客様の指定した基準に基づいた合否判定を行い、校正書類を発行することも致します。

不確かさが記載される計量法ISO17025に準拠した手順

 校正結果に「不確かさ」の表記が必要なお客様に提供させて頂いております。JCSS校正の場合には、届け出をした定められた書式で校正書類を発行することが求められていますが、株式会社三王校正の場合には、お客様との取り決めによって、合否判定基準や合否判定の結果を記載したり、校正の推奨間隔の記載を行うことができます。

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